今週5日に改正航空法が施行されて
最も難易度が高い
レベル4のドローンの飛行が解禁されました
ニュースに大きくいろんなところで取り上げられていました
物流の2024年問題
それがいよいよ法律面の裏付けを得て
本格的に動き出したということになります
物流の2024年問題って一体何かというと
ちょっと、ご説明しますと
働き方改革関連法によって
今とんどの業種では
すでに労働時間の制限がなされているんですけれども
その適用が猶予されていたのが
トラックドライバーなんですね
他にもいくつかあるんですが
トラックドライバーがこの適応を猶予されていました
しかし
2024年4月からこの猶予がなくなって
トラックドライバーの労働時間も大幅に
減らされることになります
これも働き方改革関連法で決まってることなんです
猶予が溶けて2024年4月からは
トラックドライバーの
労働時間が大きく減ることになると
そうなると、ただでさえ人出不足なうえに
過酷な労働環境でしかも
労働時間が大幅に減って収入が減るということになると
トラックドライバーが
次々と仕事を辞めることになっていくんではないだろうかと
それが懸念されているんですね
で、その結果
配達などまあ物流の現場がさらに人手不足になっていくことが
予想されています
これが物流の2024年問題なんですよ
そこでレベル4のドローンの飛行を
解禁することで
配達など物流の世界で
ドローンを積極的に活用していく道が開かれたわけです
これが5日に施行された
改正航空法のお話なんですね
でこれでまぁ本格スタートしたことになるわけで
早速、この改正航空法の施行によって日本郵便
日本郵便が
ゆうパックの配送とか
郵便局間での荷物の輸送に
ドローンの活用をスタートさせるということになっています
来年からの話のようですけれどもね
それともう一つまぁドローンに関しては
見落としてはいけないのは
個人が趣味で飛行するものはともかくとして
物流など業務用で様々な現場で今ドローン使われているんですけども
経済安全保障の観点から
ドローンは外国製ではなく
国産でというのが政治的な流れなんですね
法律の裏付けもできてまあいよいよ
2023年はドローン元年ということになるかもしれないなと
そんな風に考えています
来年はいよいよドローン元年になるのかな
とそんな風にも思っています。
ありがとうございました。
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