岸田総理大臣の自民党総裁戦に出馬せず

前の日のアメリカ株について特にナスダック指数が大きく上げました
前の日やはり日経平均が1000円を超える上昇幅になっていたということで
アメリカマーケットにおけるナスダック指数の上昇といったものを
結構やはり昨日の部分で折り込んでいた面があったという

今日の株価の動きについてはえ判断されているのかなと捉えております
ただ非常に下げにくい底がい相場という動きになりまして
午後に入ってからやや上げ幅が拡大するという状況になってます

岸田総理大臣の自民党総裁戦に出馬せずというのは非常に大きなニュースになってるんですけどマーケットうんの動きとしてはえちょっとまだ次の総理大臣えどういった方がなるのかまだほとんど読めていないという形なので反映が難しいというそんな状況

本日業種別で上昇の目立った業種を見てみると
1番に輸送用機器が入ってますねあの自動車株を軸とした
輸送用機器がま上昇率で業種別でトップになっていといった
これを見れば自動車株が本日上がっているという状況にあります

トヨタやホンダの株価を見ると当然安値が8月の5日なんですけれどもえそれに対して今株価の方が8月5日安値に対して大体2割ぐらい戻っているという状況にあります

今回決算発表においてあの自動車株は非常に反応が悪かったんです
アメリカだとテスラ
GMで日本でも決算発表の後三菱自動車日産トヨタといったところが結構
翌日にすぐすごく大きな下落率になったということは記憶に新しいところですけれども

6月の自動車輸出がえ前年同月費で12.5%減少するということでま台数ベースの自動車輸出が減少したという面がえちょっとこれは気にかかるポイントなんです
来週の水曜日来週の水曜日ちょうど1週間後にですね7月の貿易統計が発表されます

これで自動車の輸出などが本当に回復しているのかどうかそれともまだ厳しいままなのかどうかこれが自動車株のこれからの動向を見る上ではま重要なポイントになると考えております

7203トヨタの株価見ていきましょう87円中260016円で大引けでした
3.4上昇して終了ということですその他上昇していたところどの辺り行きます

今日は電力株などもしっかりしていたというのが特徴ですねえそれでえ電力株というと東京電力9501それから今年非常にえ電力株の中でえかなり動きの良かったのが北海道電力ですねの2銘柄などを見ておきましょうか

まずは終わりに確認します東京電力ホールディングス9501です今日は3.38の上昇率6622で大引けでしたそして9509の北海道電力しっかりですえ12.5円高107.5で大引でしたあのやっぱり今株価がした後戻る過程においてあのリターンリバーサルというんでしょうか非常に下げの大きかった株に対して今今日などはこうやって買が先行するというような展開見られてますねあのトヨタ自動車などもそのような一貫なんでしょうけどあの東京電力の8月5日の安値575億なんですがこれ4月の高値1114の大体半分ぐらいになってんですよねそれから北海道電力も今年えの半導体工場が北海道に大きなものができるぞということで相場になった株です

今日上昇目だったのがえ東方亜鉛ですねストップ高まで買われていますこの東方亜鉛5707は2日連続のストップ高ですねこれはえ4月期の営業利益35億円前年同期の17億円の赤字に対して大幅な黒字転換え亜鉛の上昇と円安円安のメリットで益改善自総額が120億円ぐらいの小型株なんですけれども

昨日は不動産事業についてま様々な発表まこれからの戦略についての発表がありました会社発表だとエイビスや札幌を中心に複数の物件を保有する札幌不動産開発という会社に対して外部資本の導入やスピンオフなど選択肢を広く検討しているといったことを説明いたしましてそれでえこれからの経営改革が進むというような期待から札幌ホールディングスよく上がっているという状態です

最後見ていきたいのがメルカリですこちらは大きく下げる動きとなりました7%を超える下落2021円154のマイナスでした業績悪くはなかったんですねあのメルカリというとまフリーマーケット中古品の場の場を提供するという会社ですけれどもあのですね6月が本決算なんですよで1年間の営業利益188円およそ13の増益まこれを見るとこれはこれでえましっかりした数字に見えるんですけど直近の3ヶ月四月期だけ取り出すと54億円9%の現役になってんですね四月だけそしてアメリカ事業の赤字がですね
去年1年間というかあの20年6月期の1年間を第試案期から赤字の水を見てみるとうん前期第一試案期が70万ドルの赤字第2試案期500万ドルの赤字第3試案期200万ドルの赤字に縮小したけど第4試案期が800万ドルの赤字と拡大していて赤字がえ会社の説明好評文によりますとインフレの長期化を始めとする外部環境の変化によって成長機動に戻せずと表現をアメリカの事業に対してしておりますま