最近日本の株で動きの強いのが不動産セクターの株価
三井不動産 三菱地所といった会社がしっかりしておりま
8801の三井不動産0.82%の上昇率
そして8802の三菱地所は0.24%の上昇率
昨日までですねあの連日で高値を更新し
今日は三菱地所の方が連日の高値更新という動きです
いろいろ複合的な要因があるかと思いますけど
ちょっと面白い観点で言われたのが聞いたのがですね
あの中国の不動産業界っていうのがもうメタメタになってます
この中国の不動産業界がもうメタメタででその部分あの
比較感などで考えると日本の不動産株これが資金の受け皿というような観点
前向きに捉えられているというそんなあの海外投資家からの不動産株買い
といったものが観測されているというのがちょっと面白いなと思いました
日本の金利状況はアメリカと比べてこれ
全く今違う状況にあってアメリカが
例えばね不動産会社がお金を調達するという時に6%ないと調達できないという時に
日本の不動産会社は2%以下で調達すると
長期の資金を調達するということで土地の開発などを行うことができると
というような形でそのあたりの部分もやはり日本の不動産株にとってみると
プラスの材料それから今先進国の不動産会社の株価を見るとですね
例えば昨日の動きなんですけれどもアメリカにアメリカにおいてですねえっと
昨日にそうですね
株価の方が大幅に上昇するというようなhovでホブナニアンエンタープライズという
アメリカの不動産会社があるんですが1日で決算発表の後15%も上昇したんです
よこれ決算を見ると利益7月締めの利益は33%減益ということで全然いい決算には見えないんですけどあの会社側の発表で手元流動性といったものが今7月末の数字が会社側が目標としてきた2億5000万ドルという流動性に対して4億5000万ドルも流動性があるという形で手元資金の現金化することによって非常にお金が今安全な規模のお金を確保しているというそういった発表がありましてそれで株価が1日で15%も上昇するという状況で52週の高値更新
なんかこんな感じでちょっと先進国では株価不動産関係の会社が上がってきてるわけですね日本とアメリカでは全然環境は違うんですけれどもで結構不動産関係の株がアメリカでも日本でも上げてるなあというのがこれは逆説的に言うとえ
中国の不動産関係が非常に厳しいのでその部分日本の株が上げているという言い方ができるのかなと思ってます大引けになってますね大きな値を確認しておきます
日経平均株価4日続伸です285円88銭高い32,619円34銭
高いところでは1時40分に着きました3万2692円74銭安値は寄り付きにつけました32,359円15銭ですそして気になるトピックスですがこちらは18.62ポイント高い2332となりました高値がこちら2337.36が8月1日ですのであと5ポイントほどということなんですねTOPIXなんですがこちら8ヶ月連続で上昇ということで12年9月から2013年4月以来ということでこれ8ヶ月連続というのは今年になってから毎月あげてるって事ですねはいということです
8ヶ月連続というのは滅多にあることじゃないでしょうねこれは本当によく上がってる8月は終わりという状況です
最近私あの中国の不動産関係のお話をエコノミストの方から伺ったんですけどなんかすごく弱く見てらっしゃいましてね住宅の購入者っていうのの適切で適正年齢っていうのを30歳から34歳した場合ちょっとあの狭すぎるような感じがするんですが住宅の購入者30から34だとちょっと狭すぎるような感じがするんですけれどもその購入者が急激にこれから先一人っ子対策の影響で減少していくっていうようなことでそうすると住宅の市場自体がかなり縮小するのではないかというような警戒感が広がっているようでしてそれでそこでいただいた話として上場している不動産会社の中でデフォルトを行う会社が55社のうち32社がデフォルトを行ってその32社のうち29社が民芸の企業で民芸の企業国営の企業はすごくいろいろ優遇されているようなんですけれども民営企業のデフォルトが相次ぐというような状況にあって
それが不動産の住宅を取得する側にとっても安心なのは国営企業であり民営企業から住宅を買うのは避けようじゃないかっていうそういう動きが広がってそれで今までは健全だとされていた民芸の住宅関連企業がデフォルトに追い込まれるというような事態が中国で増えているそうなんですよ
そういう話を伺ったんですけれども結構こういう話って深刻に考えた方がよろしいんでしょうかねこれはね深刻だと思います多分デフォルトっていう意味がね結局は最後再編につながるわけですよ投資したものが半分になったり3分の1になったり0に近くなったりと投資する側が徹底して損失するわけですよねでその会社自体は潰れようが潰れないがとにかく投資した方が大損し続けるとでこの投資した方が大損失受けるという時にねその投資したつまり不動産のデベロッパーですよでドレッパーに対して中央政府や地方自治政府が助けることできるかということになった助けることはできないんです
そうするとバッドバンクとグッドバンクのようにですね固定化した債務だけど別会社を作ってそれで5年から10年放っておくとということになると要するに資金の流動性がなくなっちゃうんですよ中国自体のねでそれが出てきたのが今回の社会投資のその資金量がなんと10分の1に減ってきているという状況の裏側がそういう状況なんですよだからこれは由々しき問題なんですよ
中国経済全体が回らなくなってきてるとそこに今の問題が出てきたわけです
8ヶ月連続陽線
デイトレ記録
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